障害者作業施設設置等助成金 第2種。上限対象障害者1人につき月13万円まで（作業設備のみの場合は月5万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。支給期間3年間、補助率賃借に係る費用に対する定額上限方式、申請期限は随時申請です。
| 上限額 | 対象障害者1人につき月13万円まで（作業設備のみの場合は月5万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。支給期間3年間 |
|---|---|
| 補助率 | 賃借に係る費用に対する定額上限方式 |
| 対象者 | 障害者を雇用する事業主で、障害者が作業を行うために必要な施設・設備を賃借する事業主 |
| 申請期限 | 随時申請 |
| 申請方法 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ認定申請のうえ支給請求。 |
| 分野 | 設備投資・雇用 |
| 出典 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2026-08-19確認） |
対象障害者1人につき月13万円まで（作業設備のみの場合は月5万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。支給期間3年間、補助率は賃借に係る費用に対する定額上限方式です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。
対象は障害者を雇用する事業主で、障害者が作業を行うために必要な施設・設備を賃借する事業主です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
随時申請です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。
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