業務改善助成金 令和8年度。上限30万円〜600万円（引上げ額のコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数により決定。90円コース・10人以上で最大600万円）、補助率引上げ前の事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4、申請期限は9月1日 受付開始です。
| 上限額 | 30万円〜600万円（引上げ額のコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数により決定。90円コース・10人以上で最大600万円） |
|---|---|
| 補助率 | 引上げ前の事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4 |
| 対象者 | 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定範囲内にある中小企業・小規模事業者（一般産業は資本金3億円以下または労働者300人以下、卸売業1億円以下／100人以下、サービス業5,000万円以下／100人以下、小売業5,000万円以下／50人以下）で、生産性向上に資する設備投資等を行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる事業者 |
| 申請期限 | 9月1日 受付開始 |
| 申請方法 | 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ紙媒体で申請。Jグランツによる電子申請も可（GビズIDプライムが必要）。 |
| 分野 | 設備投資・賃上げ |
| 出典 | 厚生労働省（2026-08-19確認） |
30万円〜600万円（引上げ額のコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数により決定。90円コース・10人以上で最大600万円）、補助率は引上げ前の事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。
対象は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定範囲内にある中小企業・小規模事業者（一般産業は資本金3億円以下または労働者300人以下、卸売業1億円以下／100人以下、サービス業5,000万円以下／100人以下、小売業5,000万円以下／50人以下）で、生産性向上に資する設備投資等を行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる事業者です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
9月1日 受付開始です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。
最新の情報を検索する（無料・登録不要）→このページの情報時点：2026年9月5日／出典は各発注機関・各制度実施機関の公表資料です。掲載内容の訂正・削除のご依頼は掲載ポリシーのフォームから承ります。