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令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 ２次公募

国交省 ゼロエミッション船建造促進。上限補助対象経費に補助率（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内）を乗じた額（事業全体予算は150億円、初年度10億円）、補助率大企業：1/3以内、中小企業等：1/2以内、申請期限は2026年10月9日です。

受付中　申請期限 2026年10月9日

制度の概要

上限額補助対象経費に補助率（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内）を乗じた額（事業全体予算は150億円、初年度10億円）
補助率大企業：1/3以内、中小企業等：1/2以内
対象者水素・アンモニア・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備整備事業及び艤装プラットフォーム等の整備事業を行う事業者
申請期限2026年10月9日
申請方法事務局（一般財団法人日本船舶技術研究協会 pczes.jstra.jp）で申請者登録のうえ、公募申請フォームから必要事項入力・書類アップロードにより申請。受付は令和8年8月21日開始。
分野設備投資・脱炭素・研究開発
出典国土交通省（2026-08-22確認）
申請前に確認したいこと：造船・舶用機器メーカー向け。事前着手届の提出が必要な場合がある。
公式ページ（出典）
国土交通省（2026-08-22確認）の制度ページを開く →
申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。受給の可否や金額を保証するものではありません。

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よくある質問

いくらもらえますか？

補助対象経費に補助率（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内）を乗じた額（事業全体予算は150億円、初年度10億円）、補助率は大企業：1/3以内、中小企業等：1/2以内です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。

誰が申請できますか？

対象は水素・アンモニア・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備整備事業及び艤装プラットフォーム等の整備事業を行う事業者です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

申請期限はいつですか？

2026年10月9日です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。

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このページの情報時点：2026年9月5日／出典は各発注機関・各制度実施機関の公表資料です。掲載内容の訂正・削除のご依頼は掲載ポリシーのフォームから承ります。